2020年代、日本及び日本で生活をする人は大きな変化の波にさらされています。コロナパンデミックによる就業の不安定化、エネルギーや食品等の物価上昇、さらには円安といった課題が家計への負担を増大させ、可処分所得を圧迫する状況を招いています。これらの影響を受け、企業もまた、労働者への賃金引き上げに対する圧力を強く感じざるを得ない状況です。 そういった状況下で企業の繁栄には何が必要か？弊社では、社員の生活基盤を安定させることが結果的に企業の繁栄に繋がると考えています。

以下に様々なカテゴリー別の給与水準と、昇給に関する推移を示します。

※給与額は2022年12月から2023年11月までの弊社データ

※昇給額は2020年12月から2023年11月からまでの3年間の弊社データ

※各額面は賞与を含む年収を12分割して算出

人生のステージが変わるたびに、生活費や教育費といった出費もまた変わっていきます。そして、家庭を持ったり、子供が成長したりするにつれて、支出は増えていくのが一般的です。こうした変化に対応するためには、報酬が増え続ける環境にあることが必要不可欠です。

上記のデータではどのカテゴリーからも昇給を実施できていることが分かります。しかし、ただ単に報酬を増やせば良いわけではありません。そこには、各従業員の努力や成果に基づいた公正な評価が求められます。弊社では、正当な評価の方法を模索しながら、成果と報酬額の相対性を大切にしています。そして、忘れてはならないのは、昇給するためには企業としての原資が必要であり、社員の成長と収益の増大を結びつけることが継続的な昇給の土台を作ることを、雇用者はもちろんのこと、雇用される社員も理解する必要があるということです。その相互理解がなければ、持続可能な昇給は難しくなります。

また、現代では「終身雇用はもはや現実的ではない」と言われる時代を迎え、報酬の在り方も変化してきています。多くの企業がこの変化に対応するため、柔軟で短期的な報酬制度を導入しています。その一方で私たちは、報酬額だけでなく「所得」という観点にも注目しています。なぜなら、増税が続き、個人や家族を養うための生計費が高まり続ける現在、総支給額よりも実際に手にする可処分所得を高めることのほうがより重要であると考えているからです。

そのための一つの施策として、当社では独自の退職金制度を用意しています。この制度は、従業員個々人の所得を掛金として計上できるため、節税効果が期待でき、将来に備えた積立を行うことができます。さらに、私たちは2018年から副業制度も導入しており、各従業員が自らの所得を増やすための仕組みを整えています。こうして、会社全体で従業員の所得維持・向上に貢献し、変わりゆく時代とともに成長できる環境を提供しています。

「今」という時代に対して、企業として何ができるのか。弊社では、報酬だけでなく、従業員の未来も一緒に考え、支えていきたいと考えています。